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広島県内の地方議員100人。

2年前の参院選で現金を受領したとして告発されたやつらだ。

配ったのは元法相とその妻で前参院議員のおしどり夫婦だ。

高級バッグを片手にタレントのような雰囲気を醸していたあの議員夫妻だ。

元法相には3年の実刑判決。妻も執行猶予付きの有罪となった。

しかし、今では彼らを「人生の光と陰を具現化した夫妻」として同情している。

理解できない受領者の不起訴処分

許せないのは、今回の贈収賄事件で、受け取った側を東京地検は全員を不起訴としたことだ。

検察は、「受領側は金銭を要求しておらず、その金で有権者を買収する行為もしていない」などの理由で不問とした。

これは明らかな贈収賄事件。

受け取った側も明らかな違法行為ではないか。

過去の判例も多くの人が罪に問われてきた。

今回の処分はそれらとの均衡を著しく欠き、検察が掲げる「厳正公平」とは言い難い。

これはおかしい。

市民は黙ってはいない

なにか司法取引があったのではないか。

例えば、何がなんでも夫妻を有罪にしたい思惑があったとする。

そのためには裏づける証言が必要だ。

そして、受け取った側の地方議員から証言を得るため、「話したら刑事責任を追及しない」という約束をしたのではないか。

起訴されて有罪が確定すれば、公民権停止。間違いなく彼らは失職だ。

金額の大小ではない。襟を正し、もう一度ゼロからやり直すべきだ。

それが公僕だろう。

有権者はバカではない。これらの疑義に一般市民から選ばれる審査員らは告発する。

彼らの正義が民主主義の根底を見直すきっかけとなることは間違いない。

これからの検察の言い分をどう評価するか、ぜひとも注視していきたい。

受領したのはもらい事故？

刑事事件とともに、このまま「不問」に付すわけにはいかないのは政治というよりも道義の問題だ。

人としてどうなん？という問題。

事件発覚後に慌てて辞職した者もいる。

その一方、今も議員として踏ん反り返ってるものが30人以上もいるのだ。

不起訴処分を受けて、

「受領したのはもらい事故」「辞めずに引き続き政治責任を果たす」といったふざけたことをのたまう輩もいる。

あーあ、世も末だ。そもそも政治責任のなんたるかを理解しているのか。

有権者の意識も心もとない。昭和初期の世代が大半の有権者に道義や真理の理解を求めるのは現実味がない。

身内をかばう

広島県議会は疑惑の13人が「金を受け取った」と裁判で認めている。

その上で政治倫理審査会が開いたが、受領者本人からの聞き取りは1時間ほどで終了し、踏み込んだ発言は一切なく、辞意を表明した者もいなかった。

さらに、広島市議会では驚くべきことに「もらった金は寄付した」という公判での証言が嘘とわかり偽証などの疑いで書類送検された市議に対し、辞職勧告も説明を求める決議案まで否決。

どこまで身内をかばうのか。

元法相夫妻に全ての責任を押しつけ、「有権者が忘れるのを待とう」というのは見え見えだ。

事件が地元に残した傷は深く、政治の信頼回復ははるかに遠い。

 

民主主義の土台である選挙で不正が行われ、発覚しても責任も問われず、国家ぐるみで身内をかばう。

それなら、選挙なんて行く必要もないだろう。

いや、自分の名前か金正恩と書いて投函しようか。